「不況」「リストラ」こんな時こそ労働組合が必要です
お知らせ・ニュース
過去（～2009年）の「お知らせ」はこちらから
2010年～2013年の「お知らせ」はこちらから
2014年～2016年の「お知らせ」はこちらから
【目次】
2020年10月4日：宮城一般第65回定期大会を開催しました
労働相談センターからの報告 ～コロナ禍のもとで苦しむ労働者によりそって ～
2020年1月16日：宮城一般「2020年新春旗びらき」開催しました
10月14日：宮城一般第63回定期大会を開催しました
2018年6～7月 講演会・シンポジウムのお知らせ
「国は被災者の生活と生業の再建に責任をもて！」～５・９国会行動～
11月25日：「炊き出し＆お茶っこ会」in名取市閖上中央第一団地
10月1日：宮城一般第62回定期大会を開催しました
9月2日：第29回宮城県労連定期大会開催～宮城県政の転換をめざして全力をあげよう～
9月3日：東日本大震災支援 宮城一般「夏まつりｉｎわたのは」石巻市渡波で開催
8月26～27日：全労連・全国一般労働組合第29回定期大会 熱海で開催
7月15日：「炊き出し＆お茶っこ会」in名取市美田園第一仮設住宅
7月2日：宮城一般女性センター第21回バスハイクを開催しました
6月25日：「炊き出し&お茶っこ会」in石巻市南境仮設住宅 ～200人の参加者で大賑わい～
1月12日：宮城一般労働組合「2017年新春旗びらき」盛大に開催
宮城一般労働組合「第65回定期大会」を開催しました
宮城一般労働組合は10月4日、仙台市内で第65回定期大会を開催し、2020年度の活動を総括し2021年度の運動方針を決定しました。
大会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」によって企業活動の自粛や労働者の休業、働き方、暮らしが大打撃をうけ、「命と健康を守ること」を優先し、医療・介護職場での行動制約、大学生協店舗の一部閉鎖、営業時間短縮などをうけ少なくない職場で休職を余儀なくされました。このような中、労働組合は雇用調整助成金制度活用を経営側に求めたうえでの休業補償協定書を交わし休業者への補償を行わせるなどのとりくみが報告されました。
また宮城一般の重点課題である「最低賃金」と「中小企業振興」の２大運動、とりわけ宮城の最低賃金大幅引き上げを求めた運動では今年の引き上げが「たった１円」に終わったことをうけ、「８時間働いて普通に暮らせる賃金」要求を引き続き求めることを確認しました。
＜＜大会で決定された2021年度の活動の柱＞＞
【１】市民との共同を強め、“安倍９条改憲”を許さず、憲法と平和、くらしを守る
【２】「たたかう提案型」の取り組みを力に、賃金・労働条件の前進をめざす
【３】「最低賃金」と「中小企業振興」の二大運動を重点課題として積極的にとりくむ
【４】改悪労働法制を跳ね返し、すべての組合員・労働者の雇用と権利を守る
【５】被災者・被災地本位の震災復興をめざし、支援活動を引き続き強める
【６】女川原発の再稼働を許さず、すべての原発廃炉と核兵器廃絶をめざす
【７】“仲間ふやし”のとりくみを強め、強く大きな宮城一般をつくる
労働相談センターからの報告
～コロナ禍のもとで苦しむ労働者によりそって ～
新型コロナ感染拡大にともなって、経営の悪化や国の政策による混乱のあおりをうけ、解雇や休暇取得の不利益、給料支払いが滞るなど弱い立場の労働者は苦しい立場に追いやられています。労働者の相談の前線にたって、県労連労働相談センター相談員で宮城一般労働組合顧問の及川薫さんが毎日奮闘しています。
コロナウイルスによる休業自粛、同時に賃金保障など、相談の多くは非正規・パート・アルバイト労働者の相談が3月から5月にかけて激増しました。
従来の労働相談は月20～25件程度ですが、宮城県労連の電話相談がマスコミに報道された影響もあり、現在の相談件数はその3倍を超えるほど増加しています。東日本大震災時と比べてもそれ以上との実感があります。この相談の多さは、宮城労働局（労働基準監督署）の初動の鈍さとも影響が重なったと思っています。行政の相談窓口は5月中旬ごろから宣伝が開始されています。その結果6月以降は県労連相談センターへの件数は少なくなっています。
1． 事業主による休業補償と労働基準法第26条
事業主自身がコロナ禍は自然災害であるとの判断から、自宅待機を命じても事業主責任（自己責任）を自覚していないということが、窓口折衝のなかで明らかとなりました。「政府が皆さんの事、考えると言っている」（旅館経営者）、「店が閉鎖せざるを得ない」（菓子店店主）といったように、働く人たちより店の存続を優先的に考えています。こういった状況から労働基準法第26条違反「事業主都合による」ものとして労働基準監督署への申告することは、残念ながら控えざるを得ないと判断しています。
２．学校臨時休業に対する休業補償
安部首相は2月27日、国会や専門家にも提案することなく約3ヶ月もの臨時休校を発表しました。政府は保護者に安心して仕事の休みを保障するとして、企業に助成金を支払い正規・非正規を問わず全額補償する方針を決定しましたが、小学生の親のみを対象とするなど混乱が生じていました。また通常の年次有給休暇とは別に特別有給休暇を取得した場合にも助成すると方針化しましたが、この種の相談件数は1～2例にとどまっています。自主申告で企業に賃金請求できると考える労働者が少なかったからと考えさせられます。しかし、政府が賃金補償を行うと表明した以上、自治体・学校も含めアンケートでの調査活動を実施し、失った賃金の補填を具体化する必要があります。政府は「請求がなかった」で済ませるわけにはいきません。
学校休業に関しては県内でも給食委託センターでのパート労働者の賃金未払いの相談があります。
３．雇用調整助成金と運用について
中小・零細企業では、助成金の主旨を理解してもそもそも立替・先払いするための資金がなく、活用するそのこと自体に否定的になっている場合が多いという問題があります。県内の20人未満の中小企業で、社会保険労務士や行政書士との契約関係は皆無に等しい数字です。政府が「コロナ被害解雇阻止」との宣伝を真剣に口にするなら、労働局を含め全事業主を対象とする調査指導に集中する体制が必要であり、空宣伝だけで「絵に書いた餅」となっています。
ホテル浦嶋荘（利府町）のパート労働者から、組合に入って自宅待機の賃金補償の要求をしたいと相談があり、当初3名が加入しましたが、6月になり宿泊・営業が開始されたところ2人が脱退。その後要求書の提出と団体交渉申し入れを行いました。経営者の反発を想定していましたが、ホテル側は「持続化給付金」や政府系金融機関からの借り入れ申請などの手続きを済ませており、紛糾することなく3月以降の賃金払いを約束しました。相談をうけ解決した「第1号」でした。
また、タクシー労働者からの相談が多く、「仕事が7割減少し5万円程度の給与となり生活できない」「宮城の最低賃金は業界では適用されるのか」などの相談が多くありました。一方、タクシー協会が労使協定による雇用調整助成金申請を発表すると「保障6割では納得できない」「休業車の高齢者適用（年金受給）は公平さに問題がある」など様々な不満が聞かれました。収入減や最低賃金など、労働組合の出番、組織拡大につなげる情勢が広がっています。
福島原発関連の解体工事に絡む派遣労働者の退職勧奨の相談もあり、本人が心身症の治療もあることから、解雇撤回を要求せず、解雇予告手当と慰労金を支払わせることで解決しています。
４．派遣労働者の中途解約問題
派遣労働者が、仕事中断で派遣先から打ち切りになる相談も多くありました。その場合、本来は派遣元の仕事斡旋が義務化されていますが、仕事先が見つからず、たとえ仕事先があっても、賃金や労働条件が折り合わず、事実上の解雇となっているケースが当たり前になっています。ホテルフロントで働く女性は、宿泊客大幅減少のため中途解約となり、派遣元からの仕事紹介もなく、3ヶ月間無収入となっています。
スーパー、デパートのマネキン（試食販売）業務からの相談件数も12件と多く、年齢も70歳を超える女性からの相談が特徴で年金の不足分を補わなければいけない生計主体者の深刻な相談でした。派遣、請負、アルバイトと企業によって違いがありますが、個別交渉でも、事業主が「継続雇用でない、単発の請負だ」と開き直り未解決となっています。
５．あらゆる職種にフリーランス（個人請負）の存在
コロナ禍によってフリーランスの実態をうかがい知ることになったのも特徴的です。通訳案内士、観光ガイド、イベントコンパニオン、スイミングスクールのマイクロバス運転手、建築設計のCADオペレータ、宅配運転手など、生活賃金が手に入らず途方に暮れる相談も相次ぎました。フリーランスは請負契約、短期契約が特徴で、自然災害、ウイルス感染などの業務上適用外の記載もなく、自宅待機の業務指示もなしとなっています。
個人事業主に対する政府の持続化給付金適用の発表もあり、喜びもつかの間、手続きにも対象要件が厳しい上に書類提出が難関で、不備を理由とする却下が多く、泣き寝入りのまま放置されています。現場の実態を知らない無責任な政府の態度は生存権を無視するものと憤激に耐えません。
６．緊急小口資金等の手続き上の問題点
労働相談での生活救済は、コロナ感染に関して具体的成果が乏しく、相談員として忸怩たるものがあります。そこで、生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）の制度活用等にも力を入れ、賃金未払い、休業者、解雇された労働者に申請の手助けに奔走してきました。労働相談者の年齢も60歳以上が多く行政手続きに不慣れなことから、書類申請の手続き、窓口受付など手間取ることが多く、結局相談員が乗り出すことになります。例をあげれば、申請書類で「世帯主全員が記載された本籍地記載のある住民票」とあり、住民票では不十分と判断し戸籍謄本を取り寄せた例もありました。このように提出書類などで手間取り、口座振込みまで申請書提出から40日程度かかることが多くの事例から見受けられます。
その他にも、収入減の労働者救済として自治体での「市税の納税猶予」「水道料金の支払猶予」「高校生終学支援制度」などありますが、書類申請で音をあげるケースが多すぎることです。なによりも、行政窓口が不慣れな臨時職員が担当し、申請手続きのマニアルのみにこだわり、事務的対応と重なり、手続きの遅れの原因となっています。
県労連相談センターは、このような相談に気軽に対応できるよう、個人加入の訴えなどを準備し、結成通知書にも、解雇、賃金不払い、休業補償など具体的に記入し、行政申請書類に対応するため、①解雇撤回、②賃金減額撤回、③源泉徴収票、④賃金台帳開示、⑤休業・自宅待機指示の文書発行などを問題別に要求化しています。これらの要求書が自治体などへの申請書類に代行するものとなっています。
７、コロナ禍による解雇事件発生
仙台駅前中心部の老舗中華店で、夜6時から深夜2時まで営業を任されていた2人のベテラン労働者が、4月からの営業自粛に伴い営業時間が夜8時までとなり、この営業短縮を理由として解雇されました。2人の労働者は42年以上も勤務しているのに、社会保険未加入となっていたことも判明しました。相手側弁護士と団体交渉を続けてきましたが「これ以上の譲歩は無理」との回答があり、交渉は決裂しています。今後、裁判で「解雇無効」「法令順守」を掲げ、働く権利を守り抜くためがんばる決意を固めています。
（宮城県労連 相談センター 相談員 及川薫）
宮城一般労働組合「2020年新春旗びらき」開催
～ 団結を固めあい、2020年春闘へ ～
1月16日に恒例の「新春旗びらき」を開催し、宮城一般組合員、共闘で運動をすすめてきた来賓の方など105名が参加しました。布間きみよ執行委員長は、「東日本大震災から9年、阪神大震災から25年、昨年の台風など災害に見舞われ続けており、本当に災害国日本となっている。災害への対策に大幅な予算を投じることなく、国民に寄り添うことのない安倍政権の次から次の数の様々な暴挙、ウソとごまかし、国民をないがしろにし、民主主義を壊すとんでもない政権に怒りがとまらない。労働者にとっても８時間はたらいて暮らせる社会をつくるために、安倍政権を退陣させましょう」とあいさつしました。また来賓の皆様から共に運動するあたたかい励ましのメッセージも寄せられました。
宮城一般は、憲法を守って平和な日本、全国一律最低賃金制と中小企業振興、まともな労働法制実現、消費税増税を断念させ日本経済を立て直し、安心できる社会保障や教育などの実現のために広範な共闘で、「安倍政権の早期退陣」に引き続き力を注いでいく決意です。みなさん、ご一緒に2020年春闘をたたかいましょう。
＜春闘のかまえ＞
【１】“大幅賃上げと最賃闘争”に全力をあげよう
【２】“アベ「働き方改革」”に総反撃をしよう
【３】“消費税１０％”への増税反対、５％へ戻せ
【４】女川原発再稼動阻止、福島原発訴訟勝利を
【５】安倍９条改憲ＮO！ 安倍政権を退陣させよう
【６】2020年春闘を通して、“温かく頼りになる宮城一般”をつくる。
宮城一般労働組合「第63回定期大会」を開催しました
～2019年度の運動方針を決定、新たなスタートを切る～
宮城一般労働組合は10月14日に仙台市内で第63回定期大会を開催し、2018年度の活動を総括し、2019年度の運動方針を決定しました。
大会では厳しい経営状況や労働環境のなかでも、創意工夫を凝らした活動で要求を前進させた取り組みや、平和と民主主義を守る活動の先頭に立ってがんばった経験、全労連共済や組合員拡大で貴重な成果を上げた教訓などが元気に語られました。
特に、宮城一般の活動の重点課題である「最低賃金」と「中小企業振興」の二大運動では、宮城県労連や全国一般中央のけん引役として奮闘したことが報告され、これらの発言は大会参加者を大いに励ましました。
今大会では、鈴木新執行委員長が退任し、代わって布間きみよ執行委員長が選出されました。決定された2019年度の運動方針を布間委員長を先頭に、団結を固めて実践していくことを誓い合い、無事大会を終了しました。
＜＜大会で決定された2019年度の活動の柱＞＞
【１】“安倍９条改憲ノー”のたたかいを強め、憲法と平和、くらしを守る
【２】「たたかう提案型」の活動を力に、要求の実現をめざす
【３】「最低賃金」と「中小企業振興」の二大運動を積極的にすすめる
【４】改悪労働法制の職場への持ち込みを許さず、組合員の雇用と権利を守る
【５】被災者・被災地主体の震災復興をめざし、支援活動を引き続き強める
【６】女川原発の再稼働を許さず、すべての原発廃炉と核兵器廃絶をめざす
【７】“仲間ふやし”のとりくみを強め、強く大きな宮城一般をつくる
講演・シンポジウムのお知らせ
６月から７月にかけて講演会やシンポジウムがいろいろ計画されています。
いくつかをお知らせしますので、興味のある方・時間のある方はぜひご参加ください。
◆「東日本大震災７年のつどい」 案内チラシはこちらをクリック
主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
日時：６月１６日（土）１３：３０～１７：００
会場：仙台弁護士会館大ホール（仙台市青葉区一番町 裁判所近く）
内容：記念講演「震災７年を経て、復興問題の今とこれからを考える」＜講師／塩崎賢明氏（神戸大学名誉教授）＞
◆おにぎりと憲法「考えよう 学校給食」
主催：国民の食糧・農業・健康を守る宮城県連絡会（宮城食健連）
日時：６月２３日（土）１３：００～１５：３０
会場：仙台ビジネスホテル（仙台市青葉区上杉 県庁北側）
内容：教師からの給食をめぐる現状と問題点を提起
保護者や生産者からの発言、参加者からの発言など
◆「過労死／自殺防止学習会」
主催：宮城県働く人の健康と職場改善をすすめる会
日時：６月２６日（火）１８：００～２０：００
会場：仙台市シルバーセンター（仙台市青葉区花京院 アエル北側）
内容：講演①「宮城における過労死の現状、取り組みなど」＜講師：広瀬俊雄氏（過労死ネット宮城共同代表）＞
講演②「過労死の現状と予防の取り組み」
＜講師：川人博弁護士（過労死弁護団全国連絡会幹事長）＞
◆宮城県原爆被害者の会６０周年記念集会
主催：宮城県原爆被害者の会（はぎの会）
日時：６月３０日（土）１３：００～１７：００
会場：仙台市福祉プラザ ふれあいホール（仙台市青葉区五橋 地下鉄五橋駅下車すぐ）
内容：朗読構成劇／運動提起
記念講演：「岐路に立つ被爆国の『非核』」＜講師：太田昌克さん（共同通信編集委員）＞
◆行政サービスの在り方を考えるシンポジウム
主催：国家公務員労働組合東北ブロック協議会
日時：７月６日（金）１８：３０～２０：３０
会場：エルパーク仙台 セミナーホール
内容：特別講演「内閣人事局ができて公務労働者の環境はどう変わったか」＜講師：笠松鉄平氏（国公労連書記次長）＞
公務や民間の職場からそれぞれの現状や課題を語ってもらいます
「国は被災者の生活と生業の再建に責任をもて！」～５・９国会行動～
5月9日、全国災対連は「5・9国会行動」を行い、全国より150名が参加し、国会前行動や政府との要求交渉、国会議員との要請・懇談・署名提出を行いました。
今回の行動は、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者の諸要求を束ね、政府と国会にその実現を求めることを目的とし、被災者・被災地の声と要求を国会と政府にアピールし、「被災者生活再建支援制度の拡充」「原発事故の早期収束、原発事故の全面賠償の実現、原発再稼動に反対し、原発ゼロを」「被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を」求めて、決起の場となりました。
宮城県代表団30名（うち宮城一般9名）は内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省、内閣総理大臣に対して、それぞれの切実な要求項目で要請しましたが、残念ながら前進を得たものはありませんでした。
東松島市の大友さんは、政府要求交渉で「毎年この行動に夫婦で参加し続けているがあと何年私たちは通えばいいのか？ 被災者の心はすっかり折れている。月５万円で生活は出来ない。「被災者に寄り添って」と言うが、国民の命を守るのが国の役目ではないのか。いっそ私は死んだほうがいい。復興住宅に入ったが家にこもってドアを閉めている人、家賃が上がる、病院に行けないと我慢している人、震災から７年経っても生活の安らぎがない。いつまで我慢すればいいのか？」と、会場いっぱいの大きな声で訴えました。
この日、これまで集めてきた「被災者支援制度の拡充を求める署名」53,252人分を国会議員に提出しました
「炊き出し&お茶っこ会」in名取市閖上中央第一団地
～完成したばかりの集合住宅で新しいコミュニティつくりを～
2017年11月25日、名取市閖上中央第一団地で第55回「炊き出し＆お茶っこ会」が行われました。閖上中央第一団地のＡ～Ｄ棟は7月に、Ｅ棟は今月から入居開始したばかり、という真新しい建物が並ぶ復興公営住宅です。今回の相談会は、この団地で結成されたばかりの「閖上中央第一団地管理組合」が受け入れ窓口となり、新しい環境でのコミュニケーションのきっかけとなればと開催されました。
今回も宮城一般は常連の神奈川県のなかまたちとともにお餅と味噌おでん、あたたかいコーヒーとお茶を振る舞いました。さらに、これまた常連の庄内農民連のみなさんのいも煮に加え、東京土建のみなさんの焼きそば、フランクフルトが大好評で大いに賑わいました。包丁研ぎや釘を使った銅版工作も人気でした。
公営住宅の方々から生活のことなどをうかがうと、「狭くて肩苦しい」「まだまだ生活するための環境が整っていないので不便」「狭いベランダに花を並べるが、その上に洗濯物を干さないといけない」といった声が聞かれました。みなさん、新しい環境になじむまでには時間がかかりそうです。
これからも宮城一般の仲間と一緒に復興のお手伝いを進めていきます。
宮城一般労働組合「第62回定期大会」を開催しました
～2018年度の運動方針を決定、新たなスタートを切る～
宮城一般労働組合は、10月1日、仙台市内において「第62回定期大会」を開催しました。
開会挨拶に立った鈴木執行委員長は10月22日投票の宮城県知事選挙と衆議院選挙に触れ、「大企業優先、被災者置き去りの県政から、県民が大事にされる県政に転換しよう。また、日本を戦争する国にしようとし、労働者の雇用と権利を危うくする安倍政権には退陣してもらおう」と訴えました。さらに「宮城一般の中心課題である『最低賃金』と『中小企業振興』の２大運動を進めてきたが、今後もこの運動を一層力を込めて進めよう。そして、これらの運動を通じて早急に7,000名の宮城一般をつくろう」と出席した組合員に呼びかけました。
大会では、各職場から賃上げや一時金交渉、職場改善交渉で要求が実現するなど、組合として頑張った経験や成果が報告されました。また、平和の取り組みでは県内平和運動の先頭に立って頑張ってきたことが生き生きと語られ、勤労者通信大学の受講者からは「学習することで組合活動に自信を持てるようになった」と、改めて学習の大切さが強調されました。女性センターからは宮城一般活動の中心部隊として１年間頑張ってきたこと、そして来年6月宮城で開催される「全国一般中央の女性センター総会」をみんなの力で成功させようとの訴えがされました。
大会は、2018年度の運動方針を満場一致で採択、新しい執行部を選出して終了しました。
第29回宮城県労連定期大会 9月2日開催
～宮城県政の転換をめざして全力をあげよう～
宮城県労連（宮城県労働組合総連合）の第29回定期大会が、9月2日（土）仙台市内で開催されました。今年の定期大会は、安倍暴走政治を許さない世論と運動の盛り上がりの中、東京都議会選挙での自民党の大敗に続き、仙台市長選挙で市民が推す郡和子市長を誕生させるという、大きな歴史的うねりの中で開催されました。
大会では、職場、地域で労働者、県民の要求をたばね、生活と権利の向上、政府に対する切実な要求の実現めざして奮闘したとりくみ、「安心して働き、暮らせる」社会の実現をめざす、各課題での貴重な教訓と前進のとりくみが報告されました。
大会議案は全て賛成多数で可決され、10月の宮城県知事選挙で「住民・被災者に冷たい」宮城県政の転換をめざして全力上げる決議も可決されました。
宮城一般労働組合は宮城県労連の中心組合として、平和、最賃、組織拡大強化などを中心に、県労連への注文も含めて今後の運動について発言しました。また、宮城県パート臨時派遣労働者の野口淑恵代表（みやぎ生協支部副委員長）はパートの処遇改善、地位向上、最賃など定例昼宣伝で奮闘していることを発言しました。
新役員として、宮城一般から副議長に布間きみよ書記長、常任幹事に遠藤義輝副委員長がそれぞれ再任されました。
あれから6年半…東日本大震災支援 宮城一般「夏まつりｉｎわたのは」
～9月3日 石巻市渡波で開催～
あの大震災から6年半が過ぎようとしています。毎年、地域の皆さんとご一緒に行っている宮城一般の「夏祭り」を今年も9月3日、石巻市渡波のみやぎ生協石巻渡波店駐車場をお借りして開催しました。
子どもたちの楽しい夏休みのお手伝いができればと「子どもコーナー」や「食べ物コーナー」（そうめん、フランクフルト、玉こん、スイカ、ドリンクカフェ…）、そしてギター演奏によるカラオケコーナーなど多彩に取り揃え、会場は150名の参加者で大盛況。明日から、前に進むための一歩として、30名のスタッフも含め楽しく盛り上がりました。
全労連・全国一般労働組合第29回定期大会
8月26～27日、熱海で開催
宮城一般労働組合が加盟する、全労連・全国一般労働組合の第29回定期大会が8月26、27日の２日間、静岡県熱海市で開催されました。宮城一般からは代議員10名と役員が参加し、最賃運動や平和のとりくみ、組織強化の課題で発言し、討論に参加しました。
開会あいさつで鈴木新中央執行委員長（宮城一般委員長）は、安倍政権が共謀罪を強行し、憲法９条改憲の動きを強めていることを強く批判し、なんとしても平和を守り、改憲を許さない運動の強化を呼びかけました。また、地域最低賃金の改定額が出揃った、全国平均848円とまだまだ低い水準にあることを指摘、さらなる引き上げと全国一律制の実現、中小企業支援の強化へ向けた運動を進めよう、と訴えました。
全労連・全国一般は様々な業種や職種をかかえており、その中で苦闘して職場活動をしていること、しかし足を踏み出せば打開の道が見えてくる、といった発言が多くありました。また、民主主義を前進させる政治の転換が必要で、今後予定されている総選挙では、これ以上「アベ政権を許さない」、政治の転換を進めていこうと語られました。そして、全労連・全国一般の「５つの組合活動の基本」を重点に、職場や地方で運動をさらに広げていくことが確認されました。大会各議案は満場一致で可決され、大会宣言と特別決議も可決されました。
大会中には「機関紙コンクール」が行われ、宮城一般機関紙117号が見事最優秀賞に輝きました。
「炊き出し&お茶っこ会」in名取市美田園第１仮設住宅
～猛暑の中、暑さを吹き飛ばす大賑わい～
7月15日、53回目になる元気応援「炊き出し＆お茶っ子会」が、名取市美田園第1仮設住宅集会所前で行われ、100人を超える参加者で盛り上がりました。
今回は東京土建のみなさんが参加し、焼きそば、フランクフルト、カキ氷を提供したほか、専門の機械を持参して行った「包丁研ぎ」サービスはあっという間に仕上がり、とても喜ばれました。また、職人さんがその場で制作した手作りの椅子30個が配られ、みなさんとても嬉しそうに持ち帰っていました。
今までは狭くて食器棚も置けないと敬遠されていた支援物資の食器類でしたが、仮設住宅から復興住宅に引越しをする方に大変好評でした。少しずつ状況が変わる被災者のみなさん、まだまだ支援が必要と実感しました。
宮城一般女性センター 第21回バスハイク
～5年ぶりの気仙沼訪問～
2017年7月2日（日）、宮城一般女性センター第21回バスハイクは、気仙沼を5年ぶりに訪れました。
5年経ち、被災地はどう変わったのだろうか？と参加者がまず訪れたのは、東日本大震災の記録と津波の災害史を展示している「リアス・アーク美術館」。館内では、学芸員の方から東日本大震災の記録と津波の様子の常設展を始めたきっかけとその覚悟のお話があり、1時間程見学しました。地元学芸員の方たちだからこそ残すことができた震災直後の写真のコメントが印象的でした。また、震災遺品の展示もあり、「普段普通に話されている“ガレキ”を私たちは、震災遺品と呼びます」という学芸員の方の言葉が心に残りました。
昼食後、気仙沼震災復興語り部の方の案内で被災地を視察。かつては加工場や冷蔵庫、製氷工場など水産にかかわる様々な施設があったが今はその大部分が更地となっている魚市場周辺、内湾の奥にあり津波に続く火災の被害が大きかった鹿折地区をめぐり「海の市」に戻りました。語り部さんの人生を大きく変えた震災後の体験、普段聞けることのできないお話に吸い寄せられるように聞き入りました。
最後に、この3月にリニュアルされた「南三陸町さんさん商店街」を訪れ、おいしく新鮮な魚介をたくさん買い、帰路につきました。
「炊き出し&お茶っこ会」in石巻市南境仮設住宅
～200人の参加者で大賑わい～
2017年6月25日（日）、第52回目になる復興応援「炊き出し＆お茶っこ会」が、石巻市南境仮設第7団地／北集会所前で行われました。
震災後は、500戸近くの被災者家族の方々が、暮らしていた仮設住宅ですが、6年経ち空き家が大半を占め100家族の方々が暮らす地域となりました。当初は、参加者が来るのだろうかと心配もしましたが、仮設住宅を出た方々も足を運んでくれ、久しぶりの再会の場となり、200名近くの参加者で盛り上がりました。
バンド「りっふるず」の生演奏と歌声に、子どもたちも加わって、和やかに過ごすことができました。毎度おなじみとなった庄内産直センターの豚汁や、ドリンクコーナー、玉こんコーナー、杵つき餅のふるまいもとても喜ばれました。
国民救援会提供の支援物資を選んでいた方は、「家がすべて流され本当に何もなくなったと、7人も親戚、知り合いが亡くなり自分自身もメンタルになり、なかなか外に出れなかった。こうして参加でき嬉しい」と話されました。6年経った今も深い悲しみはまだまだ消えないのだと実感しました。
宮城一般は、引き続き、被災者支援のとり組みを強めていかなければとの思いを強くする1日でした。
宮城一般労働組合「2017年新春旗びらき」 盛大に開催
野党共闘のパワーで、安倍政権の退陣を
1月12日、宮城一般組合員とご来賓の方々が参集するなか「宮城一般2017年新春旗開き」は遠藤副委員長の司会で幕が上がり、会場のエルパーク仙台ギャラリーホールには140名の熱気が溢れました。
鈴木委員長は「昨年の参議院選挙では、野党共闘で宮城から議員を送る大健闘があった。安倍政権の暴走がおさまらず、暮らしがさらに大変になっている。2017年の初めにあたって、目の前の2017年春闘勝利と最低賃金大幅な引き上げなど、組合として奮闘する」と念頭の挨拶をしました。
続いて宮城県労連・高橋議長、日本共産党・ふなやま由美仙台市議、菊地弁護士からご祝辞を頂き、及川顧問の乾杯ののち、「野党共闘をすすめる懇談会」、(有)現代印刷出版・三戸部社長、日本共産党議員団、国民救援会、そして争議紹介などのスピーチとなりました。
第２部では宮城一般・女性センターがお揃いのピンクのジャンパーを着て、替え歌「365歩の最賃マーチ」を披露。さらに恒例の抽選会で会場は大いに盛り上がりました。石巻からバスで参加した東海運輸支部をはじめ、宮城一般組合員は仕事を終えて駆けつけ、日頃の忙しさを忘れて盛り上がりました。
宮城一般労働組合はこれから2017年春闘にむけて1月28～29日に春闘討論集会を開催し、ベアにこだわる2017年春闘などの構えと柱を基に、組合員と議論し意思統一します。
