私たちは昨年の運動の柱の冒頭に、「労働者・国民に耐え難い苦しみと不安を与え、貧困と格差の拡大を引き起こした自民・公明政権に変わって登場した民主党中心の政権について、諸手を挙げて歓迎するわけにはいかないが、私たちが掲げてきた要求実現のチャンスです。労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止などの要求実現を新しい政権に迫りましょう。」と書きました。
結果は、生活保護の母子加算や公立高校授業料の無料化は実現しましたが、予想したとおり、労働者派遣法の抜本改正は大きく後退し、後期高齢者医療制度の廃止は先延ばしにされました。
加えて、沖縄県民はもとより多くの日本国民が望んだ沖縄普天間基地の撤去問題は、振り出しに戻ってしまいました。
いま、多くの国民が民主党政権に失望しています。改めて、「私たちの要求」を実現するための運動の強化が求められています。
この一年は、平和の問題がクローズアップされ、核兵器廃絶の機運が急速に高まった一年でした。
５月に国連本部で開催されたＮＰＴ（核不拡散）条約再検討会議で「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」という最終文書が全会一致で採択しました。
このニューヨーク行動の高揚を引き継ぎ、広島での「原水爆禁止世界大会」も大きな成功を収めました。
このエネルギーをこれからの核兵器廃絶運動へ引き継いでいきましょう。
この６月、国鉄の分割・民営化問題に端を発したJR争議が23年余を経て解決しました。
同時期に発生した宮城一般の重点争議だった「東北造船争議」が８年６ヶ月で解決をみましたが、JR争議はその３倍近い年月を費やす長期争議でした。
解雇された1,047名の争議団のなかには志半ばで亡くなられた団員もおり、争議団とその家族には言葉では言い表せない苦労があったと思います。
心から「長期にわたるたたかい、本当にお疲れさまでした。そして、たくさんの勇気をありがとう！」のメッセージを送りたいと思います。
私たちはこの一年、「最賃闘争」で一定の成果を上げました。
昨年東北６県で実施した「最低生計費調査」では、「月額約23万円、時間額1,300円以上」という調査結果となりました。
これは一昨年実施した首都圏の調査結果とほとんど変わらないものでした。
今年の中央最賃審議会では、「10円から30円」の目安額が示されましたが、これを受けて全国的で目安を上回る答申が相次ぎ、47都道府県のうち42府県で目安額を上回りました。
これはかつてなかったことであり、私たちの運動の成果です。
これらの成果を第一歩として、「時間額1,000円以上」の全国一律最低賃金制実現への取り組みをいっそう強めましょう。
私たち宮城一般はこの１年間、さまざまな運動で役割を果たしてきましたが、いま、多くの県民・労働者から期待されています。
宮城一般の事務所には、毎日のように県民・労働者から様々な相談が寄せられています。
これらの相談を親身になって解決することが私たちの大切な役割です。
私たちが進めてきた「たたかう提案型」の運動と「中小企業と地域経済の振興」の運動が今輝いています。
この運動をいっそう強めることが、私たちの要求前進と仲間ふやしに結びつくことは間違いありません。
そのことに確信を持って前進しましょう。
宮城一般は県労連運動にとって欠かせない存在になっています。
私たちは県労連がさらに評価を高め、信頼を増す存在となるよう、引き続きその役割を果たしていきましょう。
2010年10月10日