「一緒に手をつなぐ」だからパワフルな労働組合です
解決しました
「いっしょに手をつなぐ」 だから、パワフルな労働組合です！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最近の相談事例 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★その1 ――求人募集と違う給与明細書で、未払い残業が発生――
コンビニへの配送会社が、無料の求人誌で毎回募集(毎回募集の会社は危ない)。
日給制でドライバーを採用したにもかかわらず、実際の支払いは月額表示(月給制)としている。残業代を含めた賃金体系という。1日の労働時間が12時間から13時間という長時間労働で、厚労省が過労死ラインとしている月80時間の残業を超えている。
★その2 ―― 会社合併の準公的企業で、組合を結成し正常な労使関係を築く ――
住民のゴミ収集(準公的企業)の合併企業に組合を結成し、労働条件改善は話し合い(交渉)が前提として、正常な労使関係をつくり、労働条件が大きく改善されました。
★その3 ―― 役職廃止で自主退職をせまる ――
保険代理店の会社が、会社にとって気にくわない労働者を追い出そうと画策。役職を廃止することで手当分の大幅賃金ダウンによる自主退職を狙っていました。 異議申し立ても無視。労働局へのあっせんも無視。労働委員会も無視。労働審判も無視。裁判でようやくテーブルについて、会社側の主張がすべて退かれ、和解で解決。
★その4 ―― NPO法人を名乗り、賃金未払いで逃げ回る経営者 ――
「NPO法人みちのく復興の会」(実名・太白区)の経営者が、現在も逃げ回っています。労働者から｢全員の賃金が未払い(一回目の支払いから)｣(補助金詐欺)との相談を受ける。交渉で一部を支払いさせたものの、監督署の是正勧告後、夜逃げをしている。
★その5 ―― 管理職によるセクハラを具申して同僚が強制配転 ――
警備会社で、管理職のセクハラを具申した別の管理職が強制移動を命じられるところから、組合で交渉がはじまり、会社側は全面的に撤回。
★その6 ―― 移動型店舗のパート労働者が賃金未払いで訴え ――
店舗移動型のから揚げ店舗で、パート労働者が入社以来1回も賃金が支払われず、労働組合に相談。調査によれば、以前にも同じような出来事が起きて監督署から是正勧告を受けていたものの、再度パート労働者を採用する時点で、正社員に対しても賃金未払いが発生しており、経営者は「最初からただ働きを予定」したものと思われる。経営者への怒りは、街頭でのビラ配布と店舗前での宣伝となり、実力行使で事業所を閉鎖して立替払い制度を活用する。
★その7 ―― 原発労働者が危険手当の支払いを求めて裁判に訴え ――
福島原発労働者が一方的賃金引下げで労働組合に相談して、解決しました。団交では、「賃金減額と危険手当の支払いを求めて」独自交渉をしたものの、「全く問題がない」と開き直ったために、地裁に提訴し画期的勝利和解を勝ち取る。原発関連労働者に希望の光を与えるものになりました。
★その8 ―― 10年勤務・25回の契約更新の雇止めを撤回 ――
情報機器会社で、10年勤務し25回の契約更新を繰り返していた契約社員の雇止めは撤回をすべきと、会社門前で｢グループ1万人合理化反対｣のビラを配布。交渉で対象とされた2人の女性労働者の雇止めを撤回しました。
あなたも同じような事で悩んでいませんか？相談は無料です。気軽にご相談下さい。
「いっしょに手をつなぐ」 だから、パワフルな労働組合です！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 過去の相談事例 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
| 雇用 | 業務 | 相談内容と解決 |
|---|---|---|
| 正社員 | 女性 事務経理 |
勤続9年。本社愛知県の仙台事業所(製造販売会社)で業績不振を理由に、遠距離配転を断ったら解雇。事業所閉鎖も心配して、同僚2名とともに組合に加入。労働審判で解雇撤回し職場復帰の和解。事業所閉鎖も撤回。 |
| 正社員 | 男女3名 IT企業 |
IT企業のソフト開発会社。組合に加入して6ヶ月の賃金不払いを解決。優柔不断の経営者に労働者側から「ダメだし⇒経営者にふさわしくない人」らく印を押す。「賃金未払いの立替払い制度」(国が立て替えて支給する制度⇒立て替え分は経営者の責任。労働基準法違反)を活用するために、事業所閉鎖を迫り、制度適用を受けて未払い賃金が支給。 |
| 正社員 | 男性 料理補助 |
B料理店の補助として働く青年が、時間外労働(残業)の未払いを求めた相談。青年労働者が「残業代を支払って下さい」とお願いをすると、社長から「修行の身で残業代を請求するとは・・・」と言われて組合に相談。団交で2年分のタイムカードを詳細に計算して未払い賃金額を特定。社長は法律違反を認め社会的影響力を心配して、自主解決をする。青年労働者は「労働組合と出会って支給させることが出来た」と喜んでいます。 |
| 業務委託社員 | 男性 現場監督 |
委託契約の業務。下請関連会社の経営者より暴力を受けて、元請会社に報告をしたら解雇を受けたという相談。解雇から1年が経過。解雇を受けてメンタル疾患になるものの、団交でその不当性を追求し、和解が成立して解決。 |
| 契約社員 | 女性3名 事務経理 |
ある日突然、支店長から「景気が悪いので3月で契約更新をしない」と通告。勤続年数は、22年・15年・8年という長さ。こんな簡単に「ポイ捨て」されてたまるかと組合に加入して団交。「会社の勇み足でした。解雇は撤回します」と全面的に謝罪し、職場復帰を果たす。 |
| 契約社員 | 男性 派遣労働 |
電機部品製造会社に派遣され製造リーダーとして7年勤務。12月突然派遣先から「契約を解除する」と言われ解雇を受ける。家賃を支払えば貯金も底をつく状態で「労働相談110番」を知り、宮城一般と出会う。交渉で、契約残期間と過去の未払い賃金など、びっくりする解決金が支給され解決。「おかげで良い正月を迎えることが出来ます」と、喜びを語る労働者。 |
| 契約社員 | 男性 派遣労働 |
エンジニアリングの技術職。「営業不振の責任を取れ」と言われ、一方的に退職を強要される。仕事をしてまだ3ヶ月目。監督署に相談したものの、解決のメドも立たず、途方に暮れていたところ、弁護士から宮城一般を紹介。本社(東京)に直接申し入れ(全国一般東京から)し、団交も開き、労働審判にも出しました。会社は、「これ以上争えない」(派遣会社の廃業もあって)として、解決金を支払うことで解決。 |
| パート社員 | 男性 ビルメンテナンス会社 |
解雇相談。会社は政府の助成金(高齢者や障害者を雇用した場合の助成金)を受給。団交で「助成金を受給している会社は解雇ができない」と追及し、解雇を撤回。 |
| パート社員 | 女性5人 介護事業所 |
NPO法人を名乗り介護事業を展開している会社。2年2ヶ月の開設期間で31名の労働者を解雇。雇用して6ヶ月を経過すると、様々な理由をつけて「始末書の連続」で自主退職に追い込むという悪質事業所。その理由は、「トライアル雇用給付金」という助成金の支給が目的。さらにNPO法人の申請書も私文書偽装も判明して解雇を撤回し、全面解決となる。 |
| 正社員 | 男女8割 営業・事務 |
建設業界の各種免許取得関連会社で、「経営縮小」を理由とした解雇相談。8割の労働者が宮城一般に加入した団交で、「経営者が私たちを解雇するのではなく、私たちが経営者を見捨てよう」と、経営のノウハウを持つ解雇者で、新会社を立ち上げ、全員の雇用を確保。解決金も2年分の残業代を支給させるという成果も勝ち取る。 |
| 契約社員 | 女性2名 派遣労働者 |
女性労働者を鉄鋼の現場に派遣。求人後に雇用通知書も発行せず、労働条件は時間給と作業内容だけ。二交代の真夜中勤務もあり、二重派遣の状態。その現場で、集団セクハラが横行し、組合に加入。「セクハラは犯罪」「二重派遣・女性の二交代は違法」との交渉で、全面的に謝罪し解決。 |
| 派遣社員 | 男性 パチンコ店 |
派遣先から「明日から別の人が来るから」と解雇を通告。派遣元(福島県)から派遣先(派遣会社)へ、そしてパチンコ店に派遣。これは二重派遣で違法。パチンコ店からの解雇通告に派遣元は「知らない」の回答。さらにダブルワークの労働者であったために、パチンコ店の勤務は時間外が発生(1社目からタイムカードを入手して判明)していた。二重派遣の是正とダブルワークによる残業代も支給させて解決。 |
| 正社員 | 男性3名 派遣会社 |
派遣労働者を管理監督している派遣会社の正社員からの相談。「あなたたちは管理監督者だから残業代はありません」と言われた。これがマスコミで言われている「名ばかり監督者だ」と思った。計算をすると、3人で2年間にさかのぼり5200時間になる。日雇い派遣の穴埋めだとして、睡眠なしの翌日朝方までの仕事もある。組合に来る前に、労働委員会へあっせんを申し立て「あっせん案」を受託したにもかかわらず、それを反故に。団交で「労働時間は全面的に経営側の責任である」との追及に、「社内手続きのミス」と語り解決。宮城一般と知り合い90日目、独自交渉をやって410日目の解決。 |
| 正社員 | 女性 理美容店 |
サービス労働が日常化している理美容の店舗。「お客さんがいる間は労働の終了はありません」「真夜中のポステングもサービス労働」に物を言ったら解雇通告。交渉で、休憩時間の確保、年休の取得、時間外労働の支払い、サービス残業の是正が解決。 |
| 正社員 | 男性15人 運送業 |
東日本大震災直後、運送会社(県北部)の労働者から「震災で売上が減少したので、会社解散・全員解雇をする」との労働相談。本当の理由は、震災の直前に「時間外労働を監督署に申告したから」でした。組合は「内部告発に逆上した報復措置は許さない」として、本社の運送会社(富山県)を相手に、裁判を行い全面勝利で解決。 |
| パート社員 | 男女568人 娯楽遊技場 |
東日本大震災の翌月に、娯楽遊技場(本社愛知県・仙台2店舗568人)から「震災で全員解雇を受けた｣との労働相談を受ける。しかし実態は、「一部損壊による一時休業」なのに営業不能として「解雇予告除外認定」を監督署に申請。組合は、除外認定の取り消しと解雇無効を労働審判に訴え。全面勝利で和解。この闘いで、厚労省が除外認定に関する行政通達を出した。画期的なこと。 |