法律を知らないばかりに、悩んだり あきらめたりしていませんか？
どんな仕事についても（臨時、パートも）こんな権利が保障されています。
○ 賃金や労働条件はすべて労働契約にもとづき、使用者と対等に話し合って決めます。
○ 使用者が、合理的な理由がない限り、一方的な解雇をすることはできません。
○ 最低賃金法で都道府県の最低賃金が決められ、それ以下で働かせることはありません。
○ 仕事中にケガや病気になったときは労災保険が適用されます。
○ 労働組合に加入したり、または結成することができます。
正社員でも、パートでも経営者が一方的に、突然、解雇することは許されていません。
トラブルをなくすためにも契約時は、必ず「雇用通知書」をもらいましょう。
・正当な理由がある解雇の場合でも、最低30日前の解雇の予告をするか、30日分の解雇予告手当が必要です。
パートの契約更新をしない場合でも、同様の扱いが必要です。
・使用者は雇用期間、始業・終業時間、休憩時間、賃金など、労働条件を明示し、雇用通知書を交付し、これらを勝手に変更することはできません。
最高裁判所の判決では、たとえ経営不振であっても本人の同意なしに、一方的な解雇はできません。
身勝手な解雇はダメ！
以上の１つでも欠けたら違法です。
業務・規模に関係なく仕事中のケガや通勤途中の災害は、労災保険が適用されます。
労災保険の保険料は、使用者が支払うことになっています。しかし、使用者が掛け金を納入しない場合でも働くすべての人に適用されます。
誰でも１ヶ月20日および１日6時間以上の勤務であれば社会保険（医療・年金）に加入できます。
もちろん健康診断も受けられます。また週20時間以上、年額90万円以上、雇用期間１年以上であれば雇用保険に入れます。
１日8時間、週40時間で週休２日が原則です。使用者が就業規則などで定める労働時間をこえて仕事をさせる場合には、割増の残業手当を支払わねばなりません。不払いの残業は違法です。
週５日以上、６ヶ月以上働いていれば、１年間に10日与えられ、勤続１年増すごとに増え最高20日間とれます。業務に著しい支障がない限り自由に取れます。パートでも比例付与できます。
「手当」の計算
★８時間をこえて働けば、「残業手当」がつきます。
例えば時給800円の人が１時間残業すると、手当は800×1.25＝1,000円になります。
★「深夜手当」というものもあります。
午後10時から午前５時の間は、日勤の25％増しで、１時間あたり800×1.25＝1,000円になります。
よって、残業が深夜におよべば、５割増しとなり、800×1.5＝1,200円となります。
★「休日出勤手当」もあります。
この場合は35％増しになります。800×1.35＝1,080円になります。
このことは、労働基準法第37条で決まっている強行規定なので、会社が勝手に利率を下げることは許されません。
☆ちょっとシュミレーションしてみましょう
・休日出勤して、その仕事が深夜にまでおよんだ。
午前９時～午後６時までが通常の勤務時間（途中１時間の休憩）。それから残業が真夜中の０時に終わった。この場合。
合計14時間働き、この全部が休日出勤になるので、
①800×1.35×14＝15,120円になります。
さらに、午後10から深夜０時までの２時間分は深夜手当が付きますから、
②800×0.25×2＝400円が加算されます。
①＋②＝15,520円が、その日の賃金ということになります。
労働条件は、労使対等で決めるもの
組合づくりは、憲法で保障された働く者の権利です
【日本国憲法】 第２８条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保障する。
【労働基準法】 第２条 労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである。